注目のトレンド

【解説】シェアリングエコノミー

  • はてなブックマーク
  • follow us in feedly

「シェアリングエコノミー」とは、個人が保有する「空間(住居など)」「モノ」「スキル」など、著作権が発生するもの以外の「有形無形の遊休資産」を第三者に貸し出し、利用させる経済活動を指す。この経済活動の中心には、個人と第三者とを仲介するブローカーサービスが位置づけられ、遊休資産の貸主である個人は、ブローカーを通じて借主から収入を得ることができる。

シェアの対象となるさまざまな遊休資産
空間、モノ、お金、乗り物、空き時間、スキルなどの遊休資産のイメージ図

この経済活動の前提として、貸主と借主との信頼関係が必要とされるが、昨今ソーシャルメディアを通じて面識のない個人がつながるケースは多く、そのハードルは以前よりも低くなっている。

2025年の市場規模は40兆円

シェアリングエコノミーが注視され、広がりを見せる背景には、個人のライフスタイルが、「過剰消費・単独所有型」から「共有型」──つまりは、「モノやサービスを第三者と共有して楽しむスタイル」へと変化しつつあることが挙げられる。

PwC税理士法人の調査によると、シェアリングエコノミーの市場規模は2025年には約40兆円の規模になるとされている(*1)が、その影響力は市場規模だけでは測れない。たとえば、宿泊マッチングサービスのAirbnb(エアビーアンビー)(*2)によって、これまで旅行者が訪れなかった地域への宿泊客が増え、それら地域での消費が活発化されると目されている。同社の予測によれば、同サービスによってサンフランシスコで年間約56億円、シドニーで年間約214億円の地域経済効果が見込まれる(*3)という。

課題は貸し手・借り手の質の担保にあり

シェアリングエコノミーのサービスとしては、Airbnbのほか、配車サービスのUber(ウーバー)(*4)などが代表的だ。国内外で個人所有の土地を駐車場として貸し出すakippa(アキッパ)(*5)や訪日外国人向けガイドマッチングサービスのHuber(ハバー)(*6)、家事・ペットの世話などの雑事をやってくれる人を仲介するANYTIMES(エニタイムズ)(*7)など、すでにさまざまなサービスが生まれている。

ただ、サービスによっては法規制の関係上、個人が提供元となることが認められていない場合があり、法的にはグレーゾーンに属するものも少なくない。とはいえ、これらサービスの利便性の高さや経済的影響力の大きさから、各国政府が規制緩和を進める可能性は十分にある。

今後は、適切なレーティングシステムを導入するなど、借り手・貸し手の質を担保し、維持するしくみが求められていくだろう。

  • はてなブックマーク
  • follow us in feedly

Insight for Dの
ページにいいねしよう!

「いいね!」してInsight for Dの最新情報をチェック

Yahoo! JAPANのデータソリューションについて

Yahoo! JAPANのデータソリューションについて

Insight for Dの公式Facebookページ、Twitterでも最新情報や取材の様子を発信中。