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<3分で読める>知っておきたい「社会におけるデータ活用」の今

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ビジネスにおけるデータ活用の重要性は日々増しています。そしていまやデータ活用の波は、国をあげての社会的な取り組みにまで広がっており、データそのものがビジネスの原動力になりつつあります。

今回は、5つのキーワードとともに、個人レベルの話にとどまらない、大きな枠組みでのデータ活用の現況をお伝えします。

データは、ヒト・モノ・カネに次ぐ第4の資本

データを資本として利益を生み出す経済活動や経済システムを意味する「データ資本主義」という言葉があります。

データはヒト・モノ・カネに次ぐ第4の資本であるという考え方は、2000年前後からありました。当時は、データは戦略に生かすための「材料」であると捉えられていたのに対して、データ資本主義では「データ自体が商材であり、投資対象にもなり得る」としています。

データを核とした経済活動は活発になりつつありますが、データを収集・活用するためのルールや場の整備、人材育成面での課題も多いです。データ資本主義の旗手といわれる企業の取り組みとともに、データ資本主義を推進するうえでの課題などを確認しましょう。

日本政府も無視できないデータドリブン時代

2016年12日、「官民データ活用推進基本法」という法律が公布されました。政府としてもデータドリブン時代の到来を無視できず、日本の地域社会発展や国際競争力向上につながるものとして、データ活用を位置づけることになったのです。

この法律では、「AI」、「IoT」といった用語の定義がされているほか、この法律が公布されたことで、データを保護するだけでなく利活用を推進できる環境が整備されたといえるため、国や企業のオープンデータへの取り組みが積極的になると期待されています。企業のデータ活用を後押しするこの法律の概要はおさえておくべきです。

米国政府のデータへの取り組みは

海外のオープンデータ活用の取り組みとしては、米国政府の公開している「Code.gov」があります。これは連邦政府機関のオープンソースプロジェクトをまとめたウェブサイトであり、航空宇宙局(NASA)をはじめとする25の省庁・団体のプロジェクトが公開されています。

米国政府としてはソースコードの共有と再利用が進めば、民間の開発を後押しできますし、税金を利用して開発されたコードを還元するという意味合いも含められます。

このようにソースコードが公開されているソフトウエアを「OSS」といいます。Code.govについて知ると同時に、各団体のOSSの取り組みについても確認してみましょう。

データの共同利用

企業のデータ活用の取り組みのなかで注目したいのが、「データコープ(Data Co-op)」です。これは、企業同士が互いのデータを共同利用することで、データから得られる価値を高めようとする取り組みのことです。

たとえば施策を実施するにあたって、ある生活者群のデータが必要になったとします。その際、自社の持つデータでは不足しているのであれば、他社のデータを利用させてもらえばいいのです。お互いにデータを利用しあうことで、マーケティング活動に広がりがもてるでしょう。

他社のデータを利用するという点で「データエクスチェンジ」という考え方にも近いのですが、詳しい違いは記事でチェックしてみてください。

個人情報を安全に提供・活用できる情報銀行

データ活用の波は、「情報銀行」というかたちで一般生活者にも関係してきます。

情報銀行は、生活者が「提供してもよい」と判断した個人情報を預ける場であり、その情報は企業に貸し出すことができます。企業は情報の使用料などを支払い、個人の利になるようなサービスを開発することで双方のメリットになるのです。

取り扱いが難しいといわれる個人情報などのデータを安全に活用できる環境を整えるために、政府も積極的に情報銀行構想を後押ししています。

「データ資本主義」「官民データ活用推進基本法」「Code.gov」「データコープ(Data Co-op)」「情報銀行」という5つのキーワードとともに、データ活用の現況を紹介しました。データ活用に向けた取り組みを、大きな枠組みで捉えることが、日々のデータの生かし方にもつながるかもしれません。

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