注目のトレンド

データと宇宙産業――なぜ今、宇宙ビジネスに注目するのか

記事内容の要約

  • 政府の後押しにより宇宙系ベンチャーが活気づいた影響で大企業も宇宙産業に関わりはじめた
  • 日本では非宇宙系企業による宇宙系ベンチャー支援が盛んだが、このトレンドは諸外国では希少
  • 衛星データの活用ビジネスに新しい革新的事例が出てくることが、宇宙産業が一時のブームで終わらないための鍵
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民間企業による宇宙開発が世界的に活発化している。実際にロケットや衛星を開発するベンチャー企業だけでなく、大企業も宇宙産業に関心を寄せており、宇宙系ベンチャーへの積極的な出資が増えている。

宇宙産業の隆盛は、われわれのビジネスにどのような影響をもたらすのか。自身も天文学を研究し、現在は宇宙産業の第一人者として活躍する野村総合研究所 コンサルティング事業本部 佐藤将史氏に、宇宙産業の現実と課題を聞いた。

宇宙開発事業が民間主導になった理由

従来、日本における宇宙開発は国家主導だった。研究目的で行われてきたこともあるが、ロケットを開発するにしても打ち上げるにしても、高度な技術と多額の予算が必要であり、民間企業にとっては参入障壁が高い分野だった。

その図式がいま、崩れつつある。民間企業による宇宙開発が活発化し、国家間の競争から、企業間の競争に移り変わろうとしている。

背景には、テクノロジーの発達により、ロケット開発や打ち上げにかかるコストが下がったことがある。低コスト化が進んだことでベンチャー企業が参入しやすくなったほか、政府としても民間企業の宇宙開発事業参入を後押ししやすくなったのだ。

野村総合研究所 コンサルティング事業本部 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタント 佐藤将史氏は次のように話す。


野村総合研究所 コンサルティング事業本部 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタント 佐藤将史氏

「欧米と違って日本では、政府が主導して新たな産業を盛り立てています。低コスト化が進んで民間での活動を後押ししやすくなったことから、政府が宇宙系ベンチャーを支える動きが出てきました。ベンチャーの活気がある市場には、大企業も注目します。大企業が新規事業創出を考える際、ベンチャーと組んで『○○ラボ』などを立ち上げることも多いですよね。宇宙系ベンチャーが成長してきたことで、大企業もオープンイノベーションの取り組みの1つとして、宇宙産業に積極的に関わるようになってきたのです」(佐藤氏)

非宇宙企業が宇宙産業に関わる理由

宇宙産業における日本独自の潮流として、自動車メーカーや航空事業者、玩具メーカーといった「非宇宙系企業」の参画が多いことがあげられる。佐藤氏いわく、ここまで非宇宙系企業が関わるのは、欧米などではみられない傾向だという。

「非宇宙系企業の関わり方として多いのは、スポンサーシップやパートナーシップなどです。たとえばスポンサーシップでいえば、月面レースに参加したベンチャー企業がいますが、あるテレビ局がスポンサーに入りました。これは番組制作につなげる目的があるはずです。『月を目指す』というのはロマンがあり、コンテンツとしての魅力がある。その魅力に惹かれる企業が多いということです」(佐藤氏)

スポンサーシップやパートナーシップといった形で非宇宙系企業の参画が増える一方で、宇宙産業の王道となるのは、ロケットや人工衛星を開発・製造する「宇宙機器産業」と、人工衛星から得られるデータの活用を行う「宇宙利用産業」の2つの分野だ。特に注目すべきは、後者の「宇宙利用産業」である。

かつて衛星データは、GPS情報を生かした位置情報サービスや、気象・海洋情報を基にした航海情報サービスなどに活用されてきた。その衛星データをどのようにしてビジネスに活用できるかが、今後の宇宙産業を盛り立てる鍵となる。

待たれる衛星利用の新たなイノベーション

「ビジネスにおける衛星データ利活用の可能性」への期待が高まった出来事がある。それが、シリコンバレーにあるOrbital Insight社(*1)が開発したサービスだ。

同社は、人工衛星から得た高解像度衛星画像から世界中の石油タンクを識別して、AIを活用して備蓄量を分析するシステムを開発した。タンクの屋根は原油の上に浮いているため、貯蔵量によってタンクから伸びる影の大きさが変わることに着目し、影の変化を追跡することで各タンクの貯蔵バレルを計算することができるというわけだ。


石油タンク航空写真イメージ

各国が保有する石油の量を把握することは、経済予測するうえで非常に重要であるため、同社のサービスは金融業界に大きな衝撃を与えた。2016年の発表によれば、Orbital Insight社は中国政府が公表している数の数倍もの石油タンクが中国国内にあるという事実を明らかにした(*2)。

この出来事をきっかけに「衛星データのビジネス活用が進むのでは」と、宇宙産業に関わる者たちは大きな期待を寄せた。しかし、2018年現在、これを超える活用事例はいまだに生まれていない。

「Orbital Insight社の取り組みが話題になったのは、今から3年前です。それにも関わらず、業界ではいまだにこの話がもてはやされています。非宇宙系分野の人々が注目してくれている時なので、世間の熱が冷める前に、衛星データの新たなビジネス活用の可能性を示していかなければいけないと考えています」(佐藤氏)

堀江貴文氏が出資するインターステラテクノロジズ社やスペースX社のロケット打ち上げなど、話題に事欠かない現在の宇宙産業。このまま「流行り」で終わらせないためにも、新しい事例を生み出してビジネスの可能性をひろげなければならないという課題がある。

後編では、衛星データの新たな活用法を生みだす鍵はどこにあるのか、そして宇宙開発のビジネス展開にはどのようなスキームが必要なのかを探っていく。

この記事の後編を読む

注釈:
(*1)Orbital Insight(外部サイト)
(*2)ACN Newswire 「Orbital Insight、衛星画像分析により中国の石油供給量を計測」(外部サイト)

プロフィール

野村総合研究所 コンサルティング事業本部 ICTメディア・サービス産業コンサルティング部 上級コンサルタント 佐藤将史氏

学生時代に地球惑星科学を専攻。社会の問題解決を科学で行いたいという願いから野村総合研究所に入社。2011年アメリカUCLAに留学し、現地のアントレプレナーシップに影響を受ける。またアメリカにおける航空宇宙産業のベンチャー企業の存在を知り、日本に帰国後は日本の宇宙ベンチャーとの接点を持つ。現在は経営コンサルタントの立場で宇宙産業・商業の価値創造に注力している。

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