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【2分で読める】押さえておくべき宇宙ビジネスの現況

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スペースX社による新たな宇宙開発、堀江貴文氏が出資する宇宙ベンチャーのロケット打ち上げ、ZOZO前澤氏の月旅行――。形はさまざまですが、関連ニュースを目にしない日はないといっていいほど、宇宙産業が盛り上がっています。

「自社がロケット開発に直接的に関わっている」という方はさほど多くないと思いますが、間接的に宇宙産業に関わっている企業は数多くあります。宇宙産業はビジネスパーソンにとって、もはや無関心ではいられない事柄なのです。そこで、Insight for Dでは、過去記事のなかから宇宙開発関連のものをピックアップしました。トレンドだからこそ、押さえておくべきポイントをお伝えします。

幅広くビジネスに利用される人工衛星データ

38兆円市場といわれる宇宙産業のうち、実に35%以上を占めているのが「人工衛星を活用したサービス」だといわれています。人工衛星から取得されるデータがBS放送やカーナビ、天気予報などに利用されていることは、みなさんご存じですね。しかし、それだけではありません。たとえば金融業界では、特定地域の様子を衛星で観察し、車の台数などの情報から企業の活動を捉えることで、株価の予測に役立てられているなど、その用途は幅広いのです。

一般企業にまで浸透し始めた宇宙産業

宇宙産業は、「国家主導型」から「民間主導型」へと変わりつつあります。さらには、自動車メーカーや玩具メーカーといった、本来なら宇宙と縁遠いと思われる企業までもが参入し始めています。そして、宇宙開発を一時のブームで終わらせないためには、このような「非宇宙系企業」と「宇宙系企業」との関わり方がキモとなるのです。

日本が誇るJAXAの活動

日本で宇宙産業を語るうえで、JAXA(宇宙航空研究開発機構)の存在は欠かせません。日本は災害大国であることから、「防災」という独自の衛星データ活用の方向性が目されており、JAXAによる研究が日々進んでいます。またJAXAは、民間企業とともに世界最高の解像度を誇る3D地図を製作するなど、官民連携の取り組みにも積極的です。一方で、「技術はあれど、それを生かすための制度やルール整備が追いつかない」という、ある意味日本らしいともいえる課題があるのです。

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